平成24年第6回(9月)綾川町議会定例会一般質問
明日(9月12日)の一般質問の全文です。町長答弁につきましては後日掲載いたします。
1.河川遠隔管理について
毎年9月1日は防災の日と定め、そして一週間を防災週間、一か月間を防災月間として、全国にわたって共通の意識を高めていただけるように、各地で運動、訓練などがとり行われております。本町においても同じく取り組まれていますことに対しまして敬意を表します。今回の質問については河川遠隔管理についてお伺いいたします。これからの季節は特に台風・ゲリラ的豪雨など異常気象も重なって大きな被害が近年日本各地で起こっております。昨年は3.11震災を筆頭に9.4には台風12号による紀伊半島豪雨など甚大な災害の年となりました。本町においては時折大型台風による綾川・富川、またそれらに取り次ぐ河川による被害にも悩まされており、それに併せた河川改修を早急に進めていただきたいと思うところでございます。そこで、河川の増水データをより早く収集するシステムが必要ではないでしょうか。現在、香川県においては、12河川18ヶ所の監視カメラを設置しており、本町を流れている綾川には2ヶ所あり、白髪淵下流、潜水橋付近、坂出市鴨川新橋付近に設置され、その画像を誰もが見られるようにとWebサイトにて、また携帯端末等にて10分間隔、降雨時においては5分間隔の画像がリアルタイムに把握できるようになっております。しかし、本町については県の設置場所だけでは下流側過ぎて、いざという時の対応に遅れが生じると思われます。本町独自での河川遠隔管理システムを構築し、綾川上流から、また他の河川等にも数か所の設置対応が必要ではないでしょうか。如何お考えかお伺いいたします。
綾川町を流れる綾川河川監視カメラ
2.少子化に伴う新たな保育ニーズの対応について
現在、国では少子化対策を最重要政策課題に位置付けられております。本年6月までの1年間の出生数は1,071,164人で昨年との比較ではマイナス20,746人で1.9%の減少でございます。本町においても同様な減少傾向が見られ、次代の社会力減少に危惧するところでございます。このような状況下の中、地域や職場においても就業と家庭の支援として次世代育成支援対策推進法が公布され、本町においても綾川町次世代育成支援対策等協議会が設置され、101人以上の自治体・企業においても行動計画の届出義務化が施行されております。これからは仕事と保育の両面を同時に見つめながら、そして、それぞれの環境整備に取り掛からなくてはならないと思うところでございます。そこで民間保育所の連携と本町での胎生期から切れ目のない子育て支援対策・地域での子育てコミュニティを育む対策・保育所を利用している保護者を支援する対策はどのように考えて取り組んで行かれているのかお伺いいたします。
次世代育成支援対策法による認定マーク
(愛称 くるみん)
3.綾川町の経済力強化策について
先の質問でありましたが、この急速な少子化の進行は、これからの人口及び労働者減少、また経済力の低下を引き起こし、次代の負担増が懸念され、悪循環の方向へと向かっているように思えます。9月5日の報道では世界144か国中、日本の国際競争力は昨年では3ランク後退の9位、本年はさらに1ランク後退の10位と発表され、経済大国から外れようとしております。このような時に対策を講じないと自力での再興は出来ないようになると考えられます。現在、本町には現在数多くの企業が在籍し、就業にも貢献されております。またこれからは本町に在籍へと考えてくれるような対応策も考えていかなければならないと思います。そこで本町の経済力強化ついて、どのような指導的考えがあるのか、また如いては本町の財政力強化にもつながる対策のお考えをお伺いいたしまして私からの質問を終わります。
開発が待たれる、ことでん萱原地区新駅付近
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